特措法の改正で技能講習が免除される人が増えます。
従来から免除されることになっていた、射撃指導員、クレー射撃協会やライフル協会で免除申請をした人達は、日頃から銃器の取り扱いには慣れている人です。
今回、対象となる捕獲実施隊員や一部の有害駆除隊員には、残念ながら銃器の取り扱いに慣れているとは言えない人が含まれます。
一方、都市部の銃砲所持者は、競技射撃はしないまでも、日頃からある程度は射撃場で銃器の取り扱いに慣れていますが、免除にはなりません。
彼らからは、「事故を起こしている駆除隊員が免除になって、日頃から射撃しかしない我々が免除されないのは納得いかない」という声があがっています。
農水省、環境省、警察庁での協議の結果がどうなるかわかりませんが、事故防止の観点から考えても講習が必要な人が免除されて、一方で免除されない人がいるということは、まさに本末転倒かと。
「本末転倒」が、これほど多い世の中は普通ではないと考えるべきでしょうね。
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